令和７年第１回定例会 一般質問

　２０２５年第１回定例会一般質問をさせていただきます。
　私が、先日、東京地方検察庁で閲覧した資料を議会に報告するとともに、それを基に質問させていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え）
　千代田区のホームページ「官製談合防止法違反について」には、千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書、再発防止検討報告書の概要、入札不正行為再発防止対策に係るアンケート調査結果報告書が掲載されておりますが、どれも議員から職員へのパワハラ体質、議員からの働きかけ、議員から職員へのハラスメント行為、議員から職員への不正な働きかけという言葉が見られ、特に千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書にはこのような言葉が多く書かれ、殊さらに議員からのパワハラが本件の原因であるかのような印象操作をしているように見られます。（スクリーン表示を元に戻す）しかし、自分が東京地検から入手した資料によりますと、上司からの指示命令や共犯者である区議からの依頼があってと判決理由に書いてあります。区議からは依頼であって上司からは命令となっています。とするならば、本件でパワハラがあったのであれば、それは議員からではなく上司からのパワハラであると文脈から読み取れますし、そう考えるのが妥当であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーンを資料画面に切替え）そもそも元副区長と昨年逮捕された元議員がじっこんの仲になったのは平成２９年２月の千代田区長選挙後、そのきっかけは当時の議会が反区長体制であったため、予算が減額修正されたり決算認定が継続審査となったりしたことで区の幹部職員の負担が増えたので、議会を円滑に運営する見返り、例えば攻撃的質問を減らさせたり、質問者に対して、既に答えているので次の質問をしてくださいとするなどの見返りに、入札の予定価格や入札参加者数を教えるようになったと書いてあります。つまり、意図的に議員に鋭い質問をさせないようにしていたわけです。この資料は事件に関わった元副区長や元議員が供述したものを本人が間違いないことを申し立てて署名、押印した公の確定記録であります。（「ほお」と呼ぶ者あり）さらにこういったことは何年にもわたり行われてきたとも書かれています。（スクリーンの資料画面を切替え）にもかかわらず、昨年７月の区の報告書にはそれらが反映されず、本件事件に同副区長が具体的に関与したと認める事実は確認できなかったと結論づけ幕引きを図ろうとしています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本件元副区長の関与について、これまでも度々本会議や委員会で指摘されてきましたが、区は元副区長の関与があったことを認めず、判決理由と異なる答弁をしてきました。判決文は判決理由が重要であるのに、区は該当部分は前置きにすぎないとか、公文書である供述調書について、供述内容が事実とは言えないと、あり得ない答弁をしてきました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーン表示を元に戻す）こんな答弁やいいかげんな報告書で全て終わったことにしてしまおうとするなど決して許されることではありませんし、それを後押しして早急にことを終わらせようとする議員も仲間なのではないかと疑ってしまうと多くの区民の方がおっしゃっています。（「当然」と呼ぶ者あり）（拍手）（スクリーンの資料画面を切替え）
　さらに、この供述調書から、元副区長と逮捕された元議員の意見交換は、千代田区以外の仕切りのある個室のような場所で行っており、当時のまちづくり担当部長である現副区長、坂田融朗氏も参加していたと書かれています。（「ほお」と呼ぶ者あり）また、東郷元帥記念公園改修工事案件や四番町公共施設案件などでも元副区長や逮捕された元議員らが関わっていたとも供述しています。（発言する者あり）つまり区と議員とが持ちつ持たれつの状態で、ふだんから職員らと議員が飲みに行ったりするなどして必要以上に親しくなり、いわゆるずぶずぶの関係だったと言わざるを得ません。言うなれば、元副区長や逮捕された元議員、元職員の個人的な犯罪ではなく、組織ぐるみの犯罪であったというのが紛れもない事実であろうと結論づけても過言ではないと言えるのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーン表示を元に戻す）
　区のホームページでは、昨年１月２４日付で第三者委員会を設置して対応していきたいと考えていますと言っていながら、実際には２月７日に独立性も中立性も担保されない入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議を設置するにとどまっており、これはあたかも公正な調査が行われたように見せかけて事態の幕引きを図るのが最初から見え見えであったという人もいます。第三者委員会とは、不祥事の原因や経緯などを調査するため、独立した第三者によって組織された委員会です。日本弁護士連合会は、独立した委員のみ自主的なガイドラインを定め、それに従って第三者委員会の構成・運営がなされることが望ましいとする提言を行っています。第三者委員会の役割は、利害関係者のための調査を実施し、それを対外公表することで不祥事が発生した組織の信頼と持続可能性を回復することにあります。このような第三者委員会の性質上、委員は利害関係者ではなく、法令、コンプライアンス、ガバナンスや調査対象事項に関する専門的知識を有する人から選ぶのが適切と考えられます。つまり、依頼主に忖度した調査になる可能性のある内部調査委員会や検討委員会では区民は区を信頼できません。ましてやその検討委員会のトップが当該官製談合事件に関与していたのではないかと疑われてもおかしくない坂田副区長では何の解決にもならないであろうと容易に推察できます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　第三者委員会による調査報告は、組織としての独立性・中立性や調査検討の客観性を確保しやすいメリットがあり、企業トップや自治体などの不祥事など、内部調査委員会の調査では、調査の客観性への疑念が残ると判断される事案では第三者委員会の設置を検討すべきであり、まさしく本件がそれに当たると言えます。第三者委員会といえば、不祥事を起こしたテレビ局の件で一気に有名になりましたが、当初、第三者委員会を設置しないと言っていたそのテレビ局も最終的には第三者委員会を設置せざるを得ませんでした。逮捕者を出していないテレビ局ですら第三者委員会を立ち上げているのに、今回の不祥事で複数の逮捕者を出した千代田区が第三者委員会を設置しないのでは、本当に事実の解明をしようとする気があるのかと思われても仕方ありません。
　そこでお尋ねします。区は、前述の事実が判明した今でも第三者委員会を設置する気がないと区民に言えるのかお答えください。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーンを資料画面に切替え）利害関係人が入ることができ、独立性も中立性も薄く、当該事件に疑いの名前が挙がっている副区長や委員を選定することについて問題視する向きも多い有識者会議の信頼性に欠けることが明らかになりましたが、その点、区はどのように考えているのでしょうか、お答えください。また、公文書である供述調書と異なる結論を出した報告書の責任者である区長、副区長の見解をお答えください。
　ここまで根が深い事件で、闇の一部が露呈してしまった本件の逮捕劇ですが、区のホームページに繰り返し書かれている区民の皆様からの信頼回復に本気で取り組むつもりがあるならば、今からでも第三者委員会を設置すべきですが、区長の考えをお答えください。それでもかたくなに設置しないのであれば、区長の今までの発言やホームページの文言は耳障りのよいお得意のパフォーマンスということになってしまいますので、よく考えてお答えください。そして改めて第三者委員会の設置と報告書の再作成を求めます。（スクリーン表示を元に戻す）
　最後に、公職選挙法第１１条に選挙権、被選挙権の喪失に関する条文がありますが、先月２月２６日に選挙管理委員会で当該千代田区官製談合事件で逮捕された元議員の名前が選挙人名簿に記載されているのをたまたま発見しました。そのことを確認しようと思っていた矢先、今月３月３日区のホームページに選挙管理委員会への公民権停止の通知の失念についてが記載されておりました。
　そこでお尋ねします。通知の失念とは何かお答えください。ホームページに書かれていた８月１日の事務処理の誤りとは何かお答えください。対象者１名とは誰かお答えください。区の総合窓口課にいつどこから通知が送られてきたのかお答えください。それを選挙管理委員会に送らず、手元に置くと判断したのは誰なのかお答えください。その後どのような判断をしていつ選挙管理委員会に送ったのかお答えください。これまで違法行為が発覚した場合は、各派協議会で情報提供してきましたが、全体に知らせず、個別議員にのみ情報提供しているのはなぜかお答えください。当該公民権停止になった方は、実際に千代田区長選挙及び千代田区議会議員補欠選挙など、どの選挙に投票したのか、いつどこの投票所で投票したのかをお答えください。期日前投票で当該その方ではないかと思われるような方を見たという人がいるのですが、もしも投票したのであればこれは問題だと思います。区長は最終的な責任者としてどのような責任の取り方をするのかも併せてお答えください。
　次の質問に移ります。
　区内の小中学校では様々な理由により不登校になってしまった子どもたちがいると思いますが、学校と教育委員会が不登校であることを認めない限り病欠扱いとなり、保健室登校か千代田区教育研究所に登校しないと出席にならないと聞きました。中学校受験をする子どもは内申書に影響があるため、苦痛でありながらも無理を押して登校しなければならないのではないでしょうか。不登校の子どものうち約８割は外出もできないくらい精神的、肉体的な病になってしまっているそうです。タブレットを児童・生徒に配付しているなら、タブレットを使ったオンライン授業を受ければ出席扱いになるなどの方法は取れないものでしょうか。外に出られる子や経済的に豊かな子はフリースクールに通うという手もありますが、みんながみんなそれができるとは限りません。また、学校にいるスクールカウンセラーの直属の上司が校長なので、スクールカウンセラーに話す内容はそのまま校長に報告されてしまいます。だとしたら、ここに守秘義務というのはないのでしょうか。
　いじめ調査の第三者委員会も設置されにくいのは、不正防止の問題しかり、これも全く同じです。２０２０年３月６日の予算特別委員会で自分が質問したときも、重大事態ということであることであれば、第三者委員会の機能としては、本区としてはいじめ問題対策委員会というのを設置しております。それが教育委員会のほうで事務局となって主催をいたしまして、そこでまた話合いを行うという形になっているところでございますとし、重大事態の定義を児童等の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、そしていじめによって相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときという答弁だったと思います。しかもそのとき被害に遭った子は全治２か月という大けがだったにもかかわらずそのような答弁だったので驚きです。つまり、対策として第三者委員会は教育委員会が事務局のいじめ問題対策委員会というのを設置するのであって、日弁連ガイドラインの第三者委員会を設置するわけではないという考えは当時から今も変わっていないのでしょうか。さらに、各学校にある健全育成サポートチームですが、心理士と弁護士の報酬が教育委員会から支払われるため、そこに雇用関係が発生しているのでまともに機能していないとの批判もあります。そして、いじめに関しての相談先は教育委員会なので、加害者が教員だった場合は、組織を守るため隠蔽されてしまうおそれがあります。
　誰しもが弁護士に相談できるわけではありません。東京都に子ども基本条例があるので、千代田区に「子どもの権利課」のようなものがあって、教育委員会や校長と対峙してくれるような機関があるといいのではないかという声も聞かれます。また、神奈川県では、スクールセクシュアルハラスメント防止のためにＮＰＯ法人が相談先になっているところもあると聞いております。千代田区も外部団体の相談先があるとうれしいとの区民の声もあります。千代田区１０階のＭＩＷは大人の権利についてはやってくれるけれど、子どものことは教育委員会なので、結局は警察が被害届を受理しても何もしてくれなかった教育委員会に相談しなければならないと落胆の声もあります。なので、最後の手として、教室内や校内のあちこちに防犯カメラをつけるしかないのかという声もあります。防犯カメラをどこまで設置できるのか、区の考えをお聞かせください。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

◯教育担当部長（大森幹夫君）
◯教育担当部長（大森幹夫君）　岩田議員の不登校といじめに関するご質問にお答えいたします。
　不登校の児童生徒一人一人に合った学びの保障や居場所の確保が大切で、学校は無理な登校を促すのではなく、教室に入らなくても過ごせるスペシャルサポートルームやはくちょう教室の通室を紹介するなどして出席扱いとしています。また、オンライン授業についても、学習保障の１つの手だてとして実施しており、学校長の判断で出席の取扱いとしております。
　次に、スクールカウンセラーについては、児童・生徒を支援していくために必要な情報を取り扱う際に、校長をはじめ教職員と情報を共有する職務としての報告義務が生じます。また、情報を共有した全教職員には集団としての守秘義務が発生します。
　次に、いじめ調査の第三者委員会の設置基準についてですが、令和２年当時から変更はありません。各学校からの報告を徹底し、いじめ重大事態とならないかなど、いじめに係る対応スキームを確認し、必要に応じて直ちにいじめの調査を適切に実施できるよう体制を構築しています。教育委員会としましては、引き続きいじめの未然防止、早期発見、早期対応を原則とした取組を行うとともに、必要に応じて関係機関と連携を図りながら解決に向けて対応してまいります。
　　　　〔地域振興部長印出井一美君登壇〕

46: ◯地域振興部長（印出井一美君）
◯地域振興部長（印出井一美君）　岩田議員の公民権停止通知の事務処理に関するご質問にお答えいたします。
　当該本籍人の刑が確定し、令和６年８月１日に地方検察庁から本区総合窓口課に既決犯罪通知書が送付されました。戸籍担当は通知された犯歴などの情報を戸籍情報システムに記録し、選挙管理委員会に通知をすべきところ、これを失念いたしました。これが事務処理の誤りでございます。通知しないという判断があったものではございません。犯歴情報については法令等に基づく場合のほか提供できませんので、ここで当該本籍人の氏名をお答えすることはできません。
　いずれにいたしましても、戸籍担当におけるこうした民刑事務は、関連法令に基づき適正に行うべきところ、今回のような事務処理の遺漏があったことは大変遺憾であり、事務処理マニュアルの見直しや担当者の教育の徹底、チェック体制の強化など、再発防止に努めてまいります。
　なお、個人の投票につきましては申し上げることはできません。
　　　　〔政策経営部長村木久人君登壇〕

47: ◯政策経営部長（村木久人君）
◯政策経営部長（村木久人君）　岩田議員の官製談合防止法違反事件に関するご質問にお答えいたします。
　千代田区入札不正行為等再発防止検討報告書は、公正・中立な立場の第三者委員によって構成される有識者会議の意見を聞きながら、関係者のヒアリングや裁判等で明らかになった事実を基礎にまとめたものであり、改めて調査を行うことは考えておりません。捜査機関は、議員ご指摘の資料以外にも多数の証拠を調べた結果、前副区長については書類送検すらしなかったという結論に至ったものと認識しており、関係者の裁判でも前副区長の共謀は認定されておりません。区の報告書はこうした公的機関の判断を前提とするものです。議員のご主張は、区が重大事実を隠蔽しているとの思い込みの下に、多数の証拠のうちの一部を恣意的に取り上げ、一方的な解釈を加えたものにすぎないとの認識です。（発言する者あり）

48: ◯１８番（岩田かずひと議員）
◯１８番（岩田かずひと議員）　１８番岩田かずひと、自席より再質問させていただきます。
　まず、いじめのところ、はくちょう教室にしても、結局は外出しなきゃならないというので大変ですよね。だからそういうところをもうちょっと考えてほしいということです。あとは、いろいろやっているということなんですけど、いまだにいじめはなくなっていない。これが全てであります。
　そして、官製談合事件のところの公民権剥奪のところ、最後のところで、投票したとしたら区長の責任はと言ったんですよ。区長の責任はどうなんですか。これについて答えていないです。
　あと、報告書はちゃんとつくっていますというお話なんですが、供述調書に明確に元副区長の関与が書かれているんですよ。じゃあもしもこれを区が、まだ今手元にないと、そういうことなんでしょうが、手元にその供述調書が届いた場合、その報告書と違うじゃないかと分かったときには再度つくり直すのかどうか、再度お答えください。
　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

49: ◯教育担当部長（大森幹夫君）
◯教育担当部長（大森幹夫君）　岩田議員の再質問にお答えいたします。
　ご指摘のとおりはくちょう教室には通室はしていただいていますが、ご答弁でも申し上げましたとおり、オンライン授業なども活用しながら出席の扱いを柔軟に取り組んでいるところでございます。
　いじめがなくなっていない事実に尽きるというのはご質問でしょうか。ご質問ですか。現状いじめは存在しますので、それは事実だと思います。
　　　　〔地域振興部長印出井一美君登壇〕

50: ◯地域振興部長（印出井一美君）
◯地域振興部長（印出井一美君）　岩田議員の再質問にお答えいたします。
　今回、公民権停止事務処理に関する手続の遺漏ということについての責任というご指摘でございました。こちらのほうにつきましては、区長の補助機関としてこうした事務を取り扱う際に、今回のような事務処理の遺漏があったということで、現場のほうとしましては、担当に口頭注意をさせていただきつつ、事故報告を人事担当のほうに提出をいたしておりますので、その対応の結果を、今、担当としては待っているところでございます。
　　　　〔政策経営部長村木久人君登壇〕

51: ◯政策経営部長（村木久人君）
◯政策経営部長（村木久人君）　岩田議員の供述調書に関する再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、捜査機関は議員ご指摘のあった供述調書以外にも様々な多数の証拠を調べた結果、前副区長については書類送検すらしないという結論に至ったものというふうに我々認識してございます。議員ご指摘の供述調書のそのまた一部の記述のみをもって、それが全てというような、そういった解釈は我々は取ることはできませんので、先ほど申し上げたとおり、捜査機関の捜査結果、こちらのほうを尊重したいという考えでございます。