今回の質問概要
⚖ 行政の透明性 🏙 まちづくり・再開発私は、樋口区長が報道で取り上げられた小池東京都知事の学歴詐称疑惑への関与について、区民に対する説明責任の観点から質問しました。 また、日本テレビ本社跡地を中心とする二番町地区再開発について、住民への説明不足や周辺環境への影響、計画の進め方について区の考えを質しました。
問題意識
報道において、樋口区長が小池東京都知事の学歴詐称疑惑に関する対応に関与したのではないかとの指摘がなされました。区政への信頼が問われる中、区民に対する説明責任が果たされるべきではないかと考えました。
主な質問
- 樋口区長は疑惑に関与していないのか
- 区長自ら説明するべきではないか
- 小池都知事への出馬要請はどのような経緯で行われたのか
- その活動は公務なのか政務なのか
区の答弁
区は、小池都知事本人が都議会で説明している内容を踏まえるべきであるとし、出馬要請については区市町村長有志の一人として行ったものであり、公務ではなく政務活動との認識を示しました。
区民の信頼を守るためにも、疑念を持たれるような事柄については区長自らが説明責任を果たし、誤解があるなら丁寧に解消していくべきだと求めました。
問題意識
日本テレビ本社跡地を含む二番町地区再開発について、住民への説明や影響評価が十分でないまま計画が進められているのではないかと懸念しています。再開発による交通、人流、騒音、住環境への影響について慎重な検討が必要だと考えました。
主な質問
- 住民への説明は十分に行われているのか
- 人口増加や人流増加の影響を試算しているのか
- 道路交通や緊急車両への影響を検討しているのか
- 周辺学校や住民との調整は十分なのか
- 再開発ありきで手続が進められていないか
区の答弁
区は、都市計画審議会で可決された内容に基づき建築条例を提案しており、附帯決議の内容については事業者や関係住民、関係機関と共に整理しながら対応していく考えを示しました。
再開発は地域住民の理解と納得があって初めて進められるべきものです。事業者と行政だけでなく、地域住民の声を十分に反映しながら透明性を持って進めることを求めました。
48: ◯18番(岩田かずひと議員) 令和6年第2回定例会(第3日) 本文 2024-06-28
◯18番(岩田かずひと議員) 2024年第2回定例会、一般質問をさせていただきます。
本年4月25日の臨時会におきまして、樋口区長に説明を求める決議案の動議をしましたので、その件について質問させていただきます。本年4月10日、小池百合子東京都知事の側近と言われた元都民ファーストの会事務総長であり、弁護士の小島敏郎氏による小池都知事の学歴詐称に関する告発文が、月刊誌「文芸春秋」5月号に掲載されました。その記事によりますと、小池都知事はカイロ大学を卒業しておらず、カイロ大学の声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽したのではないかとあります。さらに、その隠蔽工作に樋口千代田区長らが関わっていた記載があったため、多くの区民が心配しているところであります。
小池都知事は4月12日の定例記者会見において、カイロ大学が卒業を認めていると説明し、何も問題はないと明言しています。しかし、小池都知事は1992年の参院選当選直後から学歴詐称のうわさが絶えなかったようです。2016年の都知事選出馬の際には卒業証書らしきものを提出しましたが、依然として疑惑はくすぶり続けていました。そうした中で、2020年にノンフィクション作家の石井妙子氏著書の「女帝小池百合子」が出版され、同著書では小池都知事とカイロで同居していた北原百代氏が、彼女は卒業していないのに卒業したことにしてしまったことを詳細に証言しています。小池都知事がカイロ大学卒業の根拠としている卒業証書や卒業証明書の疑問点、小池都知事の自著「振り袖、ピラミッドを登る」で留年したと記しながらも、4年で首席卒業したとする矛盾点も指摘しています。
また、カイロ・アメリカン大学に留学経験のある小説家、黒木亮氏によって、卒業証書と卒業証明書の不備が指摘され、偽造まで疑われているそうです。そして、小池都知事から相談を受けた小島敏郎氏は、カイロ大学に声明文を出してもらえばいいのではないですかと提案しただけではなく、出馬会見をしたときの想定問答集まで作成していたと吐露しています。
ほかにも、駐日エジプト大使館のフェイスブックに上げられた小池都知事がカイロ大学を卒業したというカイロ大学声明文は、小池さんに頼まれ私が書いたんですという元ジャーナリストのA氏という方まで現れました。そのA氏に、カイロ大学からの声明文を作りたいので、ご指導、ご協力いただけないでしょうかとメールしたのが樋口千代田区長であり、その後もA氏とメールや電話で盛んにやり取りをしていたとも書かれています。つまり、小池都知事が学歴詐称をしていた場合、公職選挙法違反の隠蔽工作の幇助をしていたことになります。
その他、作家で早稲田大学法学部卒、カイロ・アメリカン大学上級アラビア語コース修了、同大学院中東研究科修士の黒木亮氏は、厄介なのはアラビア語や中東関係は一般の日本人にはなじみのない分野で、小池氏の息のかかった人物がうそをついても見分けることができず、ころっとだまされてしまうことだとも言っております。
また、実業家で小池氏と親交のあった朝堂院大覚氏、元検察官で、権力と戦う弁護士としても知られる郷原信郎氏、ジャーナリストの浅川芳裕氏など、そうそうたるメンバーが小池都知事の学歴詐称疑惑を報じています。
都議会でも自由民主党の三宅正彦議員が、小池都知事が首席卒業ではないと結論づけておりますし、同じく都議会議員で地域政党自由を守る会代表の上田令子議員は、小池都知事の学歴詐称疑惑が火を噴いた2020年から追及の先頭に立ってきました。これだけ多くの方が疑問を呈したまま、いまだ真実が明らかにされているとは言えません。
公職選挙法虚偽事項公表罪に当たる学歴詐称の公訴時効は3年です。今回、小池都知事は、選挙公報にカイロ大学卒業と書かれています。そこで、樋口区長においても、自身の言葉で隠蔽工作に関わっていないことをご説明いただきたいと思います。千代田区は官製談合やあっせん収賄の問題が発覚し、区議会と執行機関は共に区民の信頼を回復すべく原因究明と再発防止に取り組んでいる最中であり、これ以上区民の皆様に心配をかけないためにも、誤解であるならばその誤解を解き、安心させてほしいと考え、区長自ら説明していただきたいと思いますので、お答えください。
そして、その小池氏に都知事選3選出馬を要請したことの意図は何かお答えください。その要請は小池氏側からの依頼で行ったのか、また公務として行ったのかも併せてお答えください。
次の質問に入ります。二番町の日本テレビ跡地再開発についてです。
学識経験者の意見を切り取り、700平米、高さ80メートル、広場2,500平米を唯一の案であるかのように日テレに仕掛けたとの声があります。しかし、都市計画審議会委員からも、審議不十分であるとか、学識経験者の意見を曲解したなど批判が噴出しました。区はそのような状態でも条例案を上げるのでしょうか。お答えください。
地域貢献を強調するばかりで、地域住民が受けるデメリット、被害の綿密な試算が地元住民に説明されていないのではないでしょうか。お答えください。
また、日本テレビには16階程度は確約させているのでしょうか。本当に各階5メートルの階高にするのか。日テレからどのように聞いているのか。お答えください。
これを前提に就業者4,000人などと日本テレビは言っていますが、このおおよその人数は断定できると聞いているのか、お答えください。
就業者や来訪者の人数制限など、できるはずはなく、1万人といっても日本テレビは否定しなかったため、近隣住民は心配しております。高校10校分以上の人数が一気に増えるとも予測される人口増加で、側道も含めた周辺道路や駅への影響の試算はあるのか、お答えください。
就業者4,000人増との前提で、1時間に60台もの通行車両が増えるとなると、片側1車線のバス通りでは大変なことになる事態が容易に想像できます。現在のように違法駐車が多くある状況では、緊急車両も通れなくなるのではないかとの意見もあります。その危険性は考えているのか、お答えください。
また、人流が1万人増になったらどうなるのか、お答えください。2018年に日テレ問題が明らかになって以来、現在に至るまで、区は超高層ビル建設の結論ありきで強引に手続を進めてきました。そのため、住民の区と日テレへの不信感は非常に強いものとなっています。このことこそが地域住民を二分すると言われる原因になってしまったと多くの住民が思っています。これらは2018年に住民からも詳細な質問状が出されていますが、区は答えないまま地区計画変更手続に突入しました。区民のために、区として人口増の際に引き起こされるであろう様々な現象、騒音や環境悪化について試算すべきではないでしょうか。それらを検討してから条例案を出すべきではないでしょうか。お答えください。
既に述べた、都市計画審議会委員から、審議不十分、学識経験者の意見を曲解したと言われていることは、附帯決議がつけられた一因であると認識しております。区は条例化するなら責任を取って附帯決議を実行しなければなりませんが、現在まともに準備はできておりません。特に周辺校との調整は、再開発案を出す前にやるべきものを、学校からの陳情等を無視したまま、やっとヒアリングを始めました。その報告も事実と異なることが判明したと聞いています。計画も事務も追いついておらず、条例化できる段階にはないのではないでしょうか。再開発ありきで事を性急に進めると、後で問題が噴出する可能性もあるため心配しております。お答えください。
日テレが17条前に、高さ80メートルが認められないなら地域貢献をしない、総合設計で勝手にやるという、脅しのような説明で住民を説得して回ったという区民からの話を聞いていますが、それが本当だとしたら、本来、区は事業者にそのようなことをしないよう注意をする立場ではなかったのではないでしょうか。区はこれを容認し、エレベーターなどが利用できなくなることを懸念した住民が諦めて賛成に回ったり、誤解に基づいた意見書も出され、住民の分断に拍車をかけたように思われます。区はそのようなことがないよう、住民サイドに立って事業者と交渉を詰めるべきではなかったのではないでしょうか。
一部で、日テレの件はずっと住民と専門家らが話し合ってきたので、もう十分という方がいますが、日テレが具体案を初めて出したのは2022年夏で、このときの90メートル案は、2023年7月、都市計画審議会により、新宿通りより遥かに狭い通りに新宿通りと同じ90メートルを適用することはあり得ないと却下されました。その後、ぎりぎり議論に乗せられる80メートル案が出されたもので、具体的な高さの発案から1年もたっておりません。区の主張する150メートルで長く議論されてきたというのは、虚偽の発言による印象操作にほかならないので、今後そのような表現は控えてください。
現在も広場におけるイベントについては、来街者の違法駐車がひどい、イベント設営の車の違法駐車が多くて困るという苦情だけでなく、騒音については、うるさくてイベントのある日は自宅にいられないというものまであると聞いています。その点、区は住民とどう話し合うのかお答えください。
以上、区長自ら答えるべきは自ら答え、その他に関しましては前向きな答弁をお願いいたします。(拍手)
〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕
49: ◯まちづくり担当部長(加島津世志君)
◯まちづくり担当部長(加島津世志君) 二番町に関わる質問にお答えします。
二番町地区地区計画の変更は、本年3月の都市計画審議会で可決されております。本定例会には、可決された建築物等の内容を建築基準法の審査項目として担保するための建築条例の議案を提出しております。
日本テレビ跡地整備計画に関わる数々の質問ですが、都市計画審議会で附帯決議された内容を踏まえ、事業者と共に対応し、整理されていくものとの認識です。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕
50: ◯政策経営部長(村木久人君)
◯政策経営部長(村木久人君) 岩田議員のご質問にお答えいたします。
学歴の件につきましては、都議会において小池都知事ご本人から、カイロ大学が卒業を正式に認めており、そもそも前提が間違っているとの答弁がなされています。カイロ大学による声明文につきましても、あくまでも大学の声明文であり、大学当局の意思に基づいて公表されたものと答弁されていますので、ご承知いただければと思います。
また、小池都知事への都知事選への出馬要請について、依頼はなく、都内区市町村長の有志の1人として出馬要請を行ったものと聞いております。これは公務ではなく政務に当たる活動であると認識しております。
51: ◯18番(岩田かずひと議員)
◯18番(岩田かずひと議員) 18番岩田かずひと、自席より再質問させていただきます。
まず日本テレビの話ですけども、事業者と共に協議するんじゃなくて、ちゃんとそこに住民も入れてください。この開発をしたがっている、やりたがっている日本テレビと、それを後押ししているような区が、事業者と共にやるんじゃなくて、ちゃんとそこに地元の人間の声をちゃんと反映させるようにしていただきたい。
そして、小池都知事の話です。小島氏が、先ほど出た小島氏が告発したカイロ大学の声明文に関し、東京大学教授の伊東氏が「「小池都知事学歴詐称問題」を別の角度で検証、大学の公文書とは何なのか」、これは「JBpress」2024年4月15日の記事の中で、カイロ大学の声明文は、形式や書かれている内容が基本めちゃくちゃなパチもんで、日本国内で、カイロはおろか、国際的な大学実務とは無関係な人が物すごい急ピッチで捏造した日本語の作文を流布した可能性が極めて高いと指摘している。これは「JBpress」より、原文のままでございます。
そして、なぜかこの声明は日本語で書かれており、学長の名前も片仮名、しかも姓名が区切られていない拙劣なもので、原語(アラビア語はおろか英語ですらない)表記でないばかりでなく、原語でないばかりでなく、つまりアラビア顔はおろか英語ですらない、そういう表記で、サインその他文書の真実性を保証するありとあらゆるまともな証左を欠く代物、見る人が見ればこれだけでも一目瞭然のフェイクです。この件については既にこの時期の「JBpress」誌上でも、英国在住の作家、それもカイロ・アメリカン大学で修士を修了しているアラビア語のプロ、黒木亮氏が再三取り上げています、とも書かれています。これも原文ママです。と述べています。
そもそもどうして国立カイロ大学の声明が日本語で、エジプト大使館のしかも公式ホームページではなくフェイスブックに掲載されるのかを考えただけでも不思議なことです。区長が学歴詐称に関与したか否かは、部長ではなく区長にしか分からないことですので、区長自らがお答えください。
また、小池知事は、自分が出馬要請を首長に打診したことを否定しているものの、6月26日付の東京新聞には、東京都内の52区市町村長が小池百合子知事に知事選出馬を要請したことをめぐり、都民ら175人が26日、5月に調布市の長友貴樹市長に要請を打診した疑いがあるとして、小池知事を公職選挙法違反(公務員の地位利用)容疑で東京地検に告発しました。告発人の新宿区の大沢暁さんが都内で記者会見をし、複数の市長から出馬要請の打診があったという証言を得られたので告発したと話した、とあります。日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から支援してくれますか、という打診があった。小池氏側からの応援依頼だったのが、なぜか首長側からの出馬要請になってしまった。心外だ」という発言もあります。もしも小池都知事から出馬要請の打診がなかったというならば、この記事は虚偽なのでしょうか。お答えください。
〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕
◯まちづくり担当部長(加島津世志君) 二番町に関わる再質問にお答えいたします。
先ほど私は、都市計画審議会で附帯決議された内容を踏まえ、事業者と共に対応し整理していくということを答弁させていただきました。附帯決議には、岩田議員も十分ご存じだと思うんですけれども、地区内の融和に向けて、事業者、関係住民、関係機関などと共に真摯な努力を重ねることということになっておりますので、そういったことを踏まえた附帯決議のところで、事業者と共に整理していくということになりますので、そこら辺は十分ご理解いただいたほうがよろしいかなというふうに思います。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕
◯政策経営部長(村木久人君) ただいま岩田議員から再質問いただきました都知事の学歴の件、それから都知事の出馬要請の件につきましては、いずれも先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解いただければと思います。
