令和5年第1回定例会 一般質問

35: ◯６番（岩田かずひと議員） 令和５年第１回定例会（第３日）　本文 2023-02-16

◯６番（岩田かずひと議員）　２０２３年第１回定例会で一般質問をさせていただきます。
　その前に、２月６日に発生したトルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた方々の一刻も早い回復と現地の復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
　質問に入ります。今まで区は公聴会を開催する必要はないと繰り返し強弁してまいりましたが、ようやく重い腰を上げ、公聴会を開催することになり、その点、一定の評価はいたします。ただ、公聴会の目的が都市計画案を作成していくに当たって、広く区民、利害関係者から都市計画案に関する意見を頂戴し、反映するために開催するということを鑑みれば、開催がウェブ傍聴で、しかも公述人同士で議論が交わされる機会がなかったのは非常に残念だとの意見も、区民の方々から多く伺いました。公聴会、説明会のていをなしてないのではないか。実が伴った公聴会、説明会をもっと行うべきではないのか。そんな言葉も多く耳にしました。今後の公聴会の在り方について、より多くの区民の声を反映できるような内容の伴った説明会や公聴会の開催を求めます。
　二番町再開発の公聴会を終え、区民の反応と今後の区の本件の進め方についてお伺いいたします。
　そもそも二番町の再開発については、現行の地区計画で定められた高さ制限６０メートルを遵守してほしいと３,３２８名の署名が昨年２月４日に区長に提出され、多くの住民が日本テレビの計画している高さ９０メートル案に反対しています。この千代田区にあって３,３２８名の署名というのは、非常に重いものがあります。しかし、少なくともこれだけ多くの反対者がいてもなお日本テレビは歩道の拡幅やバリアフリー化、広場の整備等を実現するためには高さ９０メートルにしなければ採算が取れないと主張しております。日本テレビが言うように、地域貢献が目的であるならば、現在のルール内において採算度外視で地域課題を解決するならまだ分かりますが、盛んに採算が取れないと言われると、目的は地域貢献ではないのではないかと勘ぐる区民の方も多くいらっしゃいます。ただ、昨年１０月、１２月の都市計画審議会では、容積率が総合設計の５３０％でも７００％でも収益性に変わりはないと発言しています。もしもそれがその場しのぎの発言ではなく事実であるなら、なぜ多くの住民が反対する中、計画を強行しようとするのか不思議でならないです。前回の本会議でも発言いたしましたが、私の試算では、日本テレビは今回の再開発で１５０億円から３００億円の利益を得ることになります。もしこの試算が間違えているならば、ぜひとも当事者である日本テレビに詳細な収支見込みを提出していただきたいと思っております。
　また、ある番町の住民の方は、自分なら６０メートルの高さ制限を守った上で、日本テレビがやろうとしている全ての地域課題の解決ができるとおっしゃっています。また、その方は、現在の日本テレビの敷地を買い取る意向も示されており、日本テレビは地域課題解決をするに当たって高さ制限６０メートルを遵守するか、それができないならば自分に売却してほしいともおっしゃっています。区は少なくとも自治体という公平な立場であるならば、民間企業一社だけを利するようなことをするべきではありません。むしろ日本テレビには地区計画を守れと指導するべきではないでしょうか。地域の課題解決と言いながらも、こういうことをするから、区もご存じのとおり、説明会のときに区民の方から言われたように、この計画を進めるに当たって区側と企業側、企業側から便宜を図っているのではないか、これは原文のままです。と疑惑をかけられるのではないでしょうか。
　また、本件、日本テレビのみが所有する二番町の一部地域だけをくり抜いてＤ地区と称し、地区計画を変更しようとしている行為は、極めて不自然な地区の設定であると言わざるを得ません。地区の設定について、地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等、適正な都市環境を保持するように定めることと都市計画法第１３条第１項第７号に規定されておりますが、本件地区の設定は本条文には当てはまらず、都市計画法のそもそもの立法趣旨を大きく逸脱しているものであります。
　さらに、この地区計画の変更は当該Ｄ地区だけにとどまらず、少なくとも二番町全体の住環境に影響を与えるものであるので、二番町全体の地区計画の変更であると見るのが妥当であると思われます。であるならば、都市計画法第２１条の２第３項第２号に規定されている、いわゆる３分の２要件を満たすべき、つまり二番町全体で３分の２以上の同意を得るべきであると思われます。この要件が満たせないがために日本テレビ単独所有のＤ地区を無理やり地区計画変更の対象とするような脱法行為は許されないのではないかと不安になっている区民の方もいらっしゃいますし、学識経験者も同趣旨の発言をしております。
　アンケートの賛否を見ても分かるとおり、高さ６０メートルを超える再開発には反対している地域住民の方のほうが多いのは明らかであり、それでもなお住民の半数以上の反対を押し切って地域の課題解決を錦の御旗に区は民間企業一社の利益になるような開発に大きくかじを切っていくのでしょうか。公聴会の実施を単なる既成事実とするのではなく、公聴会を受け止めて、区民、議会、都市計画審議会にどのように反映させていくのか、今後の区の方針をお聞かせください。
　外神田一丁目の説明会・公聴会を終えた後について質問します。
　住民主体でなく行政主体のまちづくりになっている。再開発で秋葉原のよさが失われる。超高層だらけになる。リノベーションを視野にするべきだ。公共施設が民間と一緒になると建て替えのときに独自建て替えができずデメリットが大きい。葬祭場と一緒になったホテルに違和感がある。コロナ前の算定で工事を進めようとしており、算定が甘い。その点情報が開示されていない。大きなビル建設ありき、ハードばかりでソフトの話が出てこない、そこから入るのが本当のまちづくり。誰が得をし誰が損をするのかなどなど、多くのご意見が区民の方々から出されました。本件の再開発はこれらの区民の皆さんのご懸念を払拭できるようなものなのかお答えください。
　秋葉原は雑多な小さな店舗が建ち並び、それぞれ味わいを出し、秋葉原らしさを出しております。それをなくして大きな１つの建物に閉じ込めて、果たして秋葉原らしさは残り秋葉原は活性化するのでしょうか。かつて日暮里駅前には通称駄菓子屋横丁と呼ばれるところがありました。土日は子どもたちでごった返し、明るい声がまちに響き渡っており、まちが生き生きしておりました。それが再開発によって大きなビルに替わった途端、まちは死んだかのように静かになりました。活性化とはほど遠く、大きなビルの中にはどこにでもあるようなチェーン店ばかりが入居し、駄菓子屋さんは再開発後の高い家賃でビルに入居することもできず廃業を決めた店もたくさんあると聞いております。辛うじて残っている駄菓子屋さんもビルの中に押し込められ、お客さんはごく僅かで閑古鳥が鳴いております。この風景、どこか外神田一丁目の未来を表しているように思えてなりません。
　そもそも再開発の計画の中に区の財産を処分することも含まれていて、区の財産の算定価格や区が今後得るであろう部屋の広さや値段など、その事業計画の詳細を明らかにしないのはおかしな話であります。それが明らかにならないうちは議会もそれを判断することはできないし、詳細不明の状態で判断することはかえって無責任であると思います。しかも、算定されたのがコロナ禍前であるならなおさらで、その算定や見通しが甘いと言われても仕方ありません。見通しと言えば、数十年後の建て替えについての問題はどのように解決するのでしょうか。独自建て替えよりも自由が利かなくなる合築の建て替えについて、以前、委員会の中で部長は、その手段を持ち合わせていないと無責任な発言をいたしましたが、見切り発車では怖くてこの計画に賛成できません。また、区の施設も入り、区道の処分も関係しているところですから、区全体の問題であり神田だけのことではありません。区内にある各出張所ごとに説明会、公聴会をやるべきです。今後開催するつもりはありますか、ないならその理由を述べてください。
　そして、最後に神田警察通りについて質問いたします。
　千代田区からの神田警察通り自転車通行環境整備工事のお知らせには、工事期間令和４年４月下旬から令和５年２月下旬予定、作業時間夜間施工２０時から６時予定、工事期間中の詳細工程は別途近隣の皆様にお知らせいたしますとなっているのに、近隣住民には事前に何の知らせもなく、工事期間は令和５年３月まで延長され、作業時間も夜間から丸々１日いつでもできるように変更されました。また、街路樹伐採工事について事前のお知らせもなく、本件工事が違法か否か審理されている住民訴訟と国家賠償請求訴訟で現在区と係争中であるにもかかわらず、その証拠物件であるイチョウが突然４本伐採が強行されました。これについてだまし討ちだと憤る住民も多くいらっしゃいました。また、本件整備工事日程や作業内容の書かれた別の文書では、工事に変更が生じる場合には、神田警察通りの街路樹を守る会代表のＴ様へ事前連絡しますとなっていたのに、それを問い詰められたＩ部長は、それは７月当時の約束で、今は執行停止が出ていないから何ら法的に問題がないので執行できると開き直ったと聞いております。一体どこに、７月当時の約束だから今は約束がほごにできると明記されているのでしょうか。今日約束しても、明日になれば知らぬ存ぜぬ。それは、昨日の約束だから今は関係ないというのだったら、約束なんてないも同じではないでしょうか。ご議決賜りましたと、区はいつも工事を強行的に進めようとしますが、区との約束が簡単に破られるようなことが通るなら、その議決もそれは昨日の議決で今日は関係ありませんと言っているのと同じようなものではないでしょうか。もちろんこんな議会軽視は許されませんが、区民との約束を平気で破るのはこれと全く同じような暴挙であります。工事についてではなく、区民との約束を破ったこの信義則違反について、区長の考えをお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え）
　加えて言えば、そもそもこの工事は果たして民意だったのであろうかという声も上がっています。アンケートは全１０問で２０１９年１２月から２０２０年１月にかけて実施して、沿道を対象に４,７０４通を配付し６８０通を回収しました。回答率は１４.５％、問８の「街路樹についてどのように考えますか」との質問に、1)「今のままでよい」２９％、１９６人、2)「植え替えを含め課題解決してほしい」４７％、３２２人、3)「どちらとも言えない」１４％、９８人などの回答でした。区は傾向を把握できたとし、町会長が参加する協議会で議論し伐採を決めたと言います。しかし、この問８は選択肢が恣意的で問題解決したいが街路樹を残したいという人も2)の植え替えを含め課題解決してほしいを選ばざるを得ないのです。さらに問９は「神田警察通りの街路樹の樹種についてどのように考えますか」と尋ねており、その答えとして、1)「今と同じ樹種がよい」、2)「新たな樹種に替えてほしい」、3)「どちらとも言えない」となっています。ここで先ほどの問題解決したいが街路樹は保存したい人イコール街路樹を残して道路整備してほしい人は問９で1)の「今と同じ樹種がよい」を選択していると考えられます。街路樹のみに着目すると、問８で「今のままでよい」を選択した１９６人と、問９で1)「今と同じ樹種がよい」を選択した４７人の、合わせて２４３人が、現在のイチョウを保存してほしいという結果となり、2)の「伐採して新たな樹種にしてほしい」の１５３人を大きく上回る結果となるわけです。なお、より詳細に分析するためには選択肢と自由記入コメントを合わせて読み解く必要がありますが、少なくとも民意は既存の街路樹保存だったということが明確に分かります。この点は委員会の中でも木村委員が何度も発言していたとおりであります。この点区はどのように考えているのか、お聞かせください。（スクリーン表示を元に戻す）
　最後に、現在もこの寒空の下、齢８０にもなろうという高齢女性が健康に影響が及び得るほどの寒さに震えながら木のそばに寄り添って座り込む、このようなやり方でしか訴えられない現状の姿を想像していただきたい。
　区長に問います。工事のよしあしではなく、このような高齢女性の姿を想像したときにどのように感じるかをお答えください。区民を思う気持ちがあるならば、人として他人を思いやる気持ちがあるならば、どのように思うのか、本音でお気持ちをお答えください。
　以上で一般質問を終わります。（拍手）
　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

36: ◯環境まちづくり部長（印出井一美君）
◯環境まちづくり部長（印出井一美君）　岩田議員の神田警察通りについてのご質問にお答えいたします。
　本整備工事は、予算、契約、陳情審査など、区議会におけるご議論やご議決など適正な手続を踏むとともに、関係法令等にのっとって進めてきたものでございます。現在係争中ではありますが、法的にも工事の執行を停止する義務はないものと認識しております。ご指摘の変更が生じる場合に連絡する旨の記載がある文書は昨年６月末に作業を行う際に示した工程表であるものと認識しております。それは街路樹に影響しないという前提条件の下で、かつ工程表に記された作業工程範囲内においてのことでございます。また、７月当該工程表に基づき街路樹に直接影響のない雨水ますに係る工事を行おうとしたところ、守る会関係者等の方々や小枝議員らが施工区域内に立ち入るなど、工事の妨害があり、工程表は意味のないものになったものと認識しております。今般は当該工程表にある街路樹に影響のない工事を行うものではなく、工事期間内における施工時間内で工事を行ったものであります。
　アンケートについてですが、これまで道路整備に当たってはこうしたアンケートを実施したことはございません。より広範囲に意見聴取を行おうと街区内道路２本分、南北におよそ２００メートル、東西におよそ１,４００メートルの帯状の広範囲のエリアにおいて実施したものであり、道路整備に関する意見聴取については最も丁寧に進めてきた事例の１つであります。また、アンケートをもって伐採の可否を聞き、これにより取扱いを決めるというものではなく、歩行空間の拡幅など、道路整備に関する基本的な課題に対する意向や、その後に希望する樹種の考え方なども含めて、個々の設問だけではなく、全体の回答状況を総合的に分析・評価し参考にしたものでございます。さらに、アンケートについては、その結果を協議会へも報告し、そこでの議論も踏まえながら総合的に沿道住民関係者のご意見として把握してきたところであります。
　最後に、木に寄り添う行為は明らかに工事への妨害行為であると認識しております。これ以上工事を遅らせることは歩行者の安全確保への支障や、さらなる経費の増大、神田駅方面のIII期以降の工事の大幅な遅延を招くことになると認識しています。区道の整備における公共の利益を優先する立場から、適正な手続に配意しながら計画内容に沿った整備作業を粛々と進めてまいります。
　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

37: ◯まちづくり担当部長（加島津世志君）
◯まちづくり担当部長（加島津世志君）　初めに、公聴会につきましては、区で初の試みであったこともあり、開催までの段取り、公述人の選定、人数等について様々なご指摘を賜っております。今後、所管委員会での議論等を踏まえながら、開催の在り方について検討をしてまいります。
　二番町地区に関する質問ですが、令和４年１１月に都市計画法第１６条に基づく説明会を開催し、１２月の都市計画審議会への報告を経て令和５年１月２６日に公聴会を実施したところでございます。当日、公述いただいた内容に加え、公述申込書について、区の見解を添えてホームページにて公開をしております。今後、都市計画法第１７条に基づく手続に移行していく予定です。
　次に、外神田一丁目南部地区についてですが、説明会にて区の考えはお伝えしたとおりでございます。今回の計画は歴史に培われた立地特性を踏まえ、地域資源を最大限活用しながら地域が抱える課題を解消し、安全・安心をベースにより魅力あるまちに再生しようとするものであると認識をしております。また、区内にある出張所ごとに説明会、公聴会をやるべきとのご意見ですが、岩田議員も出席された２月７日の環境・まちづくり特別委員会での陳情審査において、説明会等の開催に関する質疑を行い、既に整理がされたものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、本定例会中に開催される所管委員会において、地方自治法第１００条の２に基づく調査にて学識経験者の方からご意見を頂戴する運びとなっております。所管委員会での議論や集約を踏まえ、本地区のまちづくりの進め方について決定をしてまいります。
　　　　〔岩田かずひと議員登壇〕

38: ◯６番（岩田かずひと議員）
◯６番（岩田かずひと議員）　再質問させていただきます。僕、部長の気持ちを聞きたいんじゃなくて区長の気持ちを聞きたいんです。最後の質問です。
　この寒空の下、齢８０にもなろうという高齢女性が寒さに震えながら木のそばに寄り添って座り込んでいるって、こんなやり方しかできないというふうに訴えているんですが、それについてどう思いますかという気持ちを、区長の口で、区長の言葉で、区長自ら答えていただきたいんです。それを妨害行為と切って捨てるのは、まあ確かに簡単かもしれないですけども、そういう気持ちはどうなのかと。そういうところをぜひお聞かせ願いたい。一言でいいので、ぜひともお願いいたします。
　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

39: ◯環境まちづくり部長（印出井一美君）
◯環境まちづくり部長（印出井一美君）　岩田議員の再質問にお答えをいたします。
　先ほどもご答弁させていただきましたが、区といたしましては、これ以上工事を遅らせることは、歩行者の安全の確保への支障やさらなる経費の増大、神田駅方面の今後の工事への大幅な遅延を招くことになると認識してございます。我々としては計画に沿って工事を円滑に進めてまいりたいと、そのように思ってございます。