令和5年第2回定例会 一般質問

46: ◯１８番（岩田かずひと議員） 令和５年第２回定例会（第３日）　本文 2023-06-29

◯１８番（岩田かずひと議員）　２０２３年第２回定例会、一般質問をさせていただきます。
　まず、二番町の再開発について質問いたします。
　今年３月３０日の都市計画審議会において、日本テレビの敷地の再開発における区の説明や手続の進め方について、多くの委員から批判を受け、反対意見も多く出ました。さらに、都市計画審議会の審議案件であった東京都市計画地区計画二番町地区地区計画の変更について、まだ採決すべきではない。つまりもっと審議するべきとの結論も出ました。この批判について、区は何をどう反省し、いまだ足りない区民の皆さんに対する本計画の説明、広報も含め、今後この計画をどのように進めていくのかをお聞かせください。
　当該開発には多くの疑問点が残る中、いまだこの開発計画について知らない区民の皆さんが多いことを肌感覚で実感しています。ましてや、この件は長い年月をかけて話し合ってきたというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、日本テレビが建設しようとしている超高層ビルの高さが９０メートルであるという実際の数字が表に出てきたのは昨年の７月のことであります。それまでは１５０メートルのものが建つのではないか、いや、高さはまだ決まっていませんというそんな話がずっと続いてきたわけです。そういった情報すらなかなか表面に出てこなかったこともあって、区民の皆さん、とりわけ多くの地元の方々は本計画を不安視されております。その点、広報の仕方も問題でありますが、直接事業者と区民の皆さんとの話合いが必要であると考えております。それは委員の中からも同様の意見が出ておりますが、日本テレビも地元区民の皆さんも、お互いに話合いを求めているのではないでしょうか。
　そこで質問します。日本テレビと区民の皆さんが話合いの場を設けるために、区が両者の仲を取り持つことはできないか、お答えください。
　また、合意形成の仕方について、現在、区の持ち得る手法に加え、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを用いた方法を使い、例えば、区から地区計画の変更や再開発の計画があることをお知らせした上で、区民の皆さんの意見を幅広く取り入れるということはできないのか、お答えください。
　というのも、以前違う場面の委員会で、大事なことは全戸配布してでも周知すべきとの自分の発言に対し、経費もかかるし、何でもかんでも全戸配布するわけにはいかないという趣旨の答弁を頂いたことがありました。しかし、区民の皆さんの意見を聞くということは大事なことなので、一度は全戸配布を実施し、その際にメールアドレスなりＬＩＮＥ・ＩＤを入力できるようにして、少しでも多くの区民の皆さんに情報を発信し、区民の皆さんから意見聴取ができれば、今後、幅広く区民の皆さんの意見を聞きながら経費も抑えられるのではないかという考えからであります。ゆえにＬＩＮＥにこだわるわけではなく、ツイッターやメッセンジャーなど、活用できるものは何でも活用すべきであると考えております。区の考えをお聞かせください。
　次に、外神田一丁目南部地区の再開発について質問いたします。
　都市計画の手続について、自分の記憶が確かならば、都市計画法第１７条の手続に入るための５つの条件というものが存在し、環境・まちづくり特別委員会において全員一致で集約したはずであります。その５つの条件の中の４番目に、権利者の大方の同意がなければ法１７条の手続には進まないことという事項が織り込まれていました。これまでも大方の同意というのは具体的に数字で示すと幾つなのかという点が度々問題になりましたが、区は、大方の同意ということに関しましては区のほうで判断するということは考えていない。委員会で集約されたことなので、それが大方の数字なのかどうか委員会で判断されたときに、それが大方の数字になっているということであれば、区としては法１７条を進めるという趣旨の発言をしていました。ということは、委員会内で大方の同意が得られたと判断されなければ法第１７条には進まないということになります。しかし、いつの間にか同法第１７条の手続に入ってしまい、当該委員会の意見は全く無視された形になりました。なぜどのような理由で委員会の判断もないまま、同法第１７条の手続に入ったのかお答えください。当該委員会に本計画で大方の同意が取れたと判断した報告も説明もないまま、同法第１７条の手続に入ったのは議会軽視と取られても仕方ないと思われますが、誰がどのように判断したのかお答えください。
　さらに都市計画法運用指針に基づき、同法第１６条第１項の公聴会を行った結果、本計画に対する区民の関心の高さが明らかになったことから、公聴会で公述した内容を都市計画案に反映させることと委員会集約も行いましたが、それも全く反映されませんでした。この点、区はどのように考えているのかお答えください。そもそも同法第１７条の生かし方について「秋葉原らしさ」を区はどのように考えているのか、お答えください。
　人それぞれ考え方が違うとはいうものの、区がどのように考え、それによってどのようにまちづくりをしようと思っているのかを聞くのは非常に大事なことであると思っています。それについて区民の皆さんと区に大きな考えの乖離が見られるのではないでしょうか。そこでアキバのよかったことなどの調査を行い、区民との「秋葉原らしさ」の共有をすべきであると考えておりますが、区はその点どのように考えているか、お答えください。
　以上、前向きな答弁を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

47: ◯まちづくり担当部長（加島津世志君）
◯まちづくり担当部長（加島津世志君）　岩田議員のご質問にお答えします。
　二番町地区の地区計画の見直しについては、さきに開催した都市計画審議会で、検討課題に対して、学識経験者の委員による専門的な見地からの検討が求められました。現在、専門家会議によって検討を行っており、その検討結果を都市計画審議会において示していただけるものと考えております。その示された考え方を踏まえ、事業者が計画検討を行うこととなりますが、検討段階において、議員ご指摘の機会があれば対応をしてまいりたいと思います。
　また、今後の計画については、日本テレビ通り沿道まちづくり協議会を開催し意見交換することを考えております。そのような機会に合わせ、議員ご提案のＳＮＳの活用も検討してまいりたいと考えております。
　次に、外神田一丁目南部地区についてです。
　特別委員会集約のご質問ですが、さきの環境まちづくり委員会でもご説明したように、委員会集約で指摘された都市計画審議会等の専門家の的確な知見を得るために、庁内の適正な手続を経て１７条の手続を進めたところでございます。公聴会の意見反映についても、さきの委員会でお示しした資料で、既に反映しているもの、都市計画ではない項目なので反映できないもの、都市計画として反映しないものの３項目に分類し、ご説明をさせていただきました。
　最後に、「秋葉原らしさ」についてですが、都市計画図書の中では、地区計画の目標の中に記載しておりますが、具体的な取組についてのご指摘かと思います。今回の都市計画決定は、建物詳細のハード面やソフト面の全てが決まるものではなく、決定後においても議論をしながら検討をする必要があると考えております。議員ご指摘のアキバのよかったことなどの調査実施の検討もしてまいります。